2012年3月27日火曜日

バーチャル・オフィスという選択肢 | 渋谷電源カフェ・ビーズ[beez]が考える新しい働き方⑤

前回紹介したバーチャル・オフィスという業態について。

まず、言葉の定義から。
バーチャル・オフィス：実際に入居することなく住所・電話番号をサービスベンダーから借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが応対するようなサービス。（Wikipediaより）

近年のインターネット上のショップなどのサービス提供が普及した結果、実際にオフィスを借りずに自宅などで事業を行うことが可能となった。
その結果、自宅の住所等をサイト上にだしたくない、オフィスを借りるコストを軽減したいなどというようなニーズが生まれ、バーチャル・オフィスという業態が生まれたといえる。
現在では、上記のニーズ以外にも、秘書代行や実際に商談ができる会議室を提供するなど、各社サービスを差別化しており、無数の選択肢が広がっている。

●バーチャル・オフィスの主な提供価値
　①セキュリティの確保。（自宅の住所を公開しなくて済む）
　②ブランド・信用の獲得。（都心一等地の住所を手に入れられる）
　③安い。（オフィスを借りることと比較して）

●バーチャル・オフィスの主なメリット・デメリット
《メリット》
・自宅の住所をださなくても良い。
・自宅以外の住所を安く調達できる。
・都心有名ビルの住所の調達も可能。
・顧客への信用力を向上。
・有名ビルに入居することでブランド価値を高められる。
・秘書サービスなどを使えば、副業も容易になる。

《デメリット》
・法的にグレーゾーン。
・同じような住所が出回っていると信用力が低下する可能性がある。
・バーチャルオフィス会社が倒産すると、登記の移転も必要。


●有名なバーチャル・オフィス
月1,000円以下のものから、月5万以上するものまで価格は様々である。
それらの違いは、提供されるサービスが登記のみか、住所はどこか、付帯するサービスが何かによってピンきりである。
ここでは各社のスタンダードな料金を参考価格として掲載する。


バーチャル・オフィスは1つの選択肢であることは間違いありません。
ただし、法律の解釈もあって一概に合法とは言えなく、バーチャル・オフィスを運営しているRegusでさえ、その違法性について言及しているのが実態を示していると推測されます。

一方で、beezも登記は可能としていますが、あくまでそのサービスはスタートアップの支援としていて、実態のない会社に対してバーチャル・オフィスとしてのサービスを提供する意図は含めていません。
やっぱり目の前にあるリアルな世界を大事にしたいので、ネット上だけで完結するようなサービスはbeezの思想には反します。

とはいえ、バーチャル・オフィスが提供する価値は、間違いなくスタートアップの支援になっていることから、beezも良い部分は学び、高付加価値なサービスを提供できるよう、やれる限りのことをやっていくつもりです。
時刻: 23:22